2020年4月、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令により首都圏を中心に多くの店舗が営業自粛へ。「ネットでモノを売る」に活路を見出す動きが加速、コロナ自粛に悩む多くの事業者が、ネットを通じて販売を支援している特設サイトなどを利用しています。

ただし、こういった特設サイトは一時的なものになるので、いずれは、事業者自ら店舗営業と併用して「ネット販売」を始める必要があります。そこで、これからネット販売を始めたいという方に知っておいて欲しいのが、日本商工会議所が募集する『小規模事業者持続化補助金』です。

小規模事業者持続化補助金とは

日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画を作って申し込めば上限50万円までの補助金がもらえるという制度です。

※新型コロナウイルスに対する処置として、法人設立日が令和2年1月1日以降の法人または、開業日が令和2年1月1日以降の個人事業主の場合、上限金額が100万円となります。

小規模事業者持続化補助金の目的については、下記のように記されています。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
引用元:日本商工会議所|小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の対象と条件

小規模事業者持続化補助金を申し込める方の主な条件をまとめると以下のようになります。

  • 申し込む時点ですでに創業していること
  • 提出書類に、法人の場合は「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」、個人事業主の場合は税務署に提出した「開業届」が必要になるため、申し込み時点で創業していることが条件となります。創業予定の段階では申し込むことができません。

  • 従業員の人数が少ない
  • 対象になる小規模事業者は、業種と従業員数で区別されます。

    1:製造業その他の業種に属する事業は常時雇用する従業員が20人以下
    2:卸売業、小売業、宿泊と娯楽を除くサービス業は常時雇用する従業員が5人以下

    この補助金の名前にある「小規模事業者」とは、従業員の少ない企業、また個人事業主が該当します。従業員とは、会社役員や個人事業主以外が該当します。アルバイトやパートは、勤務状況によっては人数に含まれる場合があるので、念のため商工会議所または商工会に事前相談することをおすすめします。

  • 商工会議所または商工会の支援を受けている
  • 申し込みには、最寄りの商工会議所または商工会の相談員から支援を受けて「経営計画」を作成し、申込書類に印鑑をもらう必要があります。

    小規模事業者持続化補助金でもらえる金額

    補助金額:経費の3分の2まで(上限50万円)
    ※新型コロナウイルスに対する処置として、法人設立日が令和2年1月1日以降の法人または、開業日が令和2年1月1日以降の個人事業主の場合、上限金額が100万円となります。
    • 使った経費が60万円の場合
    • 60万円×2/3=40万円
       
      この場合、補助上限金額の範囲内なので40万円受けることができます。
    • 使った経費が100万円の場合
    • 100万円×2/3=66.6万円
       
      この場合、補助上限金額を超えてしまうので、受け取れる金額は50万円になります。

    ネット販売やホームページ作成も補助対象に

    小規模事業者持続化補助金の目的は、小規模事業者の事業を維持・継続させることです。そのためには、新規顧客の獲得や販路拡大などが必要になります。そのため。この補助金の補助対象経費となるのは以下になります。

    ・すでにある商品・サービスを新規顧客や既存顧客に売り込むための経費
    ・新しい商品・サービスを開発し、新規顧客や既存顧客に売り込むための経費

    具体的には、新商品開発のための機械設置費や、広報費、展示会等の出展費、などがあります。(詳しくは、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】をご確認ください。)

    補助対象経費の中には、ホームページの作成や、商品・サービスを販売するためのネット販売システムの導入費なども含まれます。

    今は、気になることがあると何でもまずはネットで調べてみる時代です。ネット上の、企業やお店の顔となるホームページは持っている方が絶対にいいです。

    「ホームページを作りたい」
    「しっかりと内容を作り込んだホームページが欲しい」
    「これからはネット販売も始めたい」

    でも、今まで費用が気になってなかなか出来なかったという方には特に、活用してほしい補助金となっています。

    申請期間と申請方法

    現在、2020年度は計4回の公募受付の締切日が決まっています。

    第1回締切:2020年3月31日(火) ※終了
    第2回締切:2020年6月5日(金) ※終了
    第3回締切:2020年10月2日(金)
    第4回締切:2021年2月5日(金)

    申込みは、小規模事業者持続化補助金を取り扱っている日本商工会議所および全国商工会連合会が募集を開始してからとなります。

    申請には、各種書類とホームページ制作の見積書と併せて、「事業計画書」や「経営計画書」を提出する必要があります。「事業計画書」や「経営計画書」に関しては、自分で作ることもできますが、商工会や商工会議所の相談員のアドバイスを受けることも可能です。

    計画書の作成や提出後のチェックなどが必要となるため、申請には約一か月程度はかかると思っていた方がいいです。ですので、小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを作成しようとしている方は、申請時に必ずホームページの見積もりが必要となりますので、早めにご相談ください。

    【新型コロナウイルスの影響を受けている方へ】
    今回の補助金では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組(事業再開枠)が追加されています。

    「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図る」という方針から、これに該当する事業者は、前年の同月と比べて売上が10%以上マイナスの場合、採択審査で新型コロナウイルス感染症による加点がされます。

    その際には、会社や店舗がある地域を管轄する商工会議所・商工会のサポートを受けて、地元の市役所、町役場などから「売上減少の証明書」を交付してもらうことが必要となります。

    ホームページの必要性

    消費者にとってもインターネットで検索して情報を得ることは、あたりまえの時代になりました。特に、スマートフォンが普及により、知りたいことをいつでもどこでも調べることができるようになりました。今までなら、テレビCMや雑誌の広告、口コミで受動的に得ていた情報を、消費者自信が能動的に調べるというふうに、情報の受け取り方も変化しています。

    消費者は、「今いる近くでランチの美味しいところないかな」「この前行ったお店の商品はいくらだったかな」「3,000円ぐらいの手土産にいいものないかな」など、インターネットで検索して、自分の希望に合うお店や商品の情報を求めています。

    ホームページの必要性

    そんなとき、あなたのお店や商品が検索して出てこなければ消費者に知ってもらうことができません。もちろん、今は口コミサイトやブログ、SNSまどで紹介・宣伝されることも少なくありませんが、そこからあなたのお店や商品を調べても、インターネット上にホームページがなければどうなるでしょう?

    ホームページがなければ、せっかくの集客のチャンスを逃してしまうのです。また、「本当にそのお店があるのか?」「この商品はどんな会社がつくっているのかわからない」という印象をあたえ、信頼感を失ってしまいます。

    ホームページは、インターネット上の企業の顔となります。ホームページをうまく利用し、適切な運用をしていくことが出来れば、ホームページは広告ツールとなり営業ツールとなります。ぜひ、ネット販売と併せて、ホームページの見直しもご検討ください。

    ネット販売・ホームページの作成のご相談はお任せ下さい!

    弊社では、根本的なブランドとしての問題を見直し、ウェブ・紙媒体などを通じて「売れる仕組み」を構築し、総合的なブランド価値を高めることを得意としています。その内容は、「事業計画書」や「経営計画書」にも通ずるものがあります。ぜひ、お気軽にご相談ください。

    → メールでのお問い合わせはこちら。